賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の実務解説

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【税額控除限度額の計算（改正前後の制度比較）】改正前の「所得拡大促進税制」（平成29年4月1日から平成30年3月31日の間に開始する事業年度）改正後の「賃上げ・投資促進税制」（平成30年4月1日から平成33年3月31日の間に開始する事業年度）税額控除限度額【原則控除】（雇用者給与等支給額－基準雇用者給与等支給額）×10％【上乗せ控除（大企業）】（雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額）×2％【上乗せ控除（中小企業者等）】（雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額）×12％【原則控除】（雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額）×15％【上乗せ控除（大企業）】控除率を15％から20％として計算【上乗せ控除（中小企業者等）】控除率を15％から25％として 計算控除上限（大企業）　適用年度の法人税額の10％（中小企業者等）適用年度の法人税額の20％（大企業・中小企業者等に共通）適用年度の法人税額の20％4第１章　総論